クライメート・ボンド・イニシアチブとJICA、気候レジリエンスおよび トランジション・ファイナンス推進に向けて覚書を締結

～グローバル基準と地域の投資機会をつなぎ、グリーントランスフォーメーション（GX）戦略を後押し～

主なポイント： 

• 覚書は2025年11月14日、ブラジル・ベレンで開催中のCOP30のサイドイベント「Japan’s Blended Finance Journey towards Climate Transition」において締結。
• 内容は、気候レジリエンスおよびトランジション・ファイナンスに関する知見を相互共有し、開発途上国の脱炭素化と持続可能な成長の支援を企図するもの。
• 両機関は、日本のトランジション・ファイナンス分野でのリーダーシップを強化し、レジリエンスおよび脱炭素に関する地域協力を拡大していく。 

【ベレン／2025年11月14日】 
クライメート・ボンド・イニシアチブ（Climate Bonds）と独立行政法人国際協力機構（JICA）は本日、開発途上国における気候レジリエントかつ低炭素な開発を推進するため、民間資金の動員強化を目的とした覚書（MoU）を締結しました。 
署名式は、第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の開催地であるブラジル・ベレンのCOP30会場内で行われました。 

気候レジリエンスとトランジション・ファイナンスに関する知見共有 

本覚書のもと、両機関は知識共有および連携強化を通じて、開発途上国・新興国における気候レジリエンス強化と信頼性の高いトランジション・ファイナンス実現に向けた取り組みを推進します。 

日本のグリーントランスフォーメーション（GX）を後押し 

本覚書は、日本が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）のさらなる加速を支えるものです。 
Team Sapporo-Hokkaidoのグリーンファイナンス・フレームワーク開発や、東京都による世界初のTOKYOレジリエンスボンド発行など、日本は先進的な取組みを進めています。 

地政学上のリスクや化石燃料輸入への高い依存度といった課題を抱える日本は、エネルギー安全保障の確保と2050年カーボンニュートラル達成の両立を目指して、クリーンエネルギーおよび地域創生への戦略的投資を拡大しています。 
 今回のJICAとの連携は、経済競争力と気候レジリエンスを両立させるトランジション・ファイナンス拡大への強いコミットメントを示すものです。 

クライメート・ボンド・イニシアチブ CEO ショーン・キドニーのコメント： 
 「JICAとの協働は、ASEAN全体でレジリエンスおよびトランジション・ファイナンスを主流化する上で極めて重要な一歩です。両者が力を合わせることで、低炭素経済を構築しつつ気候変動への適応を強化する国々を支援するための民間資金を大規模に動員できます。」 

JICA稲田恭輔サステナビリティ推進担当特命審議役のコメント： 
 「気候変動対策に向けた資金動員を促進する世界有数の非政府組織（NGO）であるClimate Bondsとの連携強化を契機に、共創と環流を通じて国内外のレジリエンス強化やGX推進に貢献してまいります。」 

本年初めには、クライメート・ボンド・イニシアチブはJICAおよび地域政府と協力し、トランジション・ファイナンスやタクソノミーの相互運用性に関するセッションを実施しました。 
これにより、日本がグローバルなクライメートトランジションを支えるリーダーとして、信頼性の高いトランジション経路を実現する上で果たす重要な役割が改めて強調されました。 

＜本件に関するお問い合わせ＞ 
Luiza Mello 
 シニア・コミュニケーション・スペシャリスト 
クライメート・ボンド・イニシアチブ 
 luiza.mello@climatebonds.net 

【クライメート・ボンド・イニシアチブについて】 
クライメート・ボンド・イニシアチブは、気候変動対策に向けた資本動員を促進する国際的な非政府組織（NGO）です。科学的根拠に基づくフレームワーク（タクソノミー、基準、認証制度）やデータ分析、政策・技術助言を通じ、グリーンおよびサステナブル債市場の拡大を牽引しています。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。 

【国際協力機構（JICA）について】 
 独立行政法人国際協力機構（JICA）は、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。2023年には「JICAサステナビリティ方針」を公表し、気候変動、生物多様性、人権、ジェンダー平等、情報開示等のサステナビリティ領域での取り組みを強化しています。